街の不動産トラブルを解決する 1 調停人候補者紹介|住宅新報|業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

業界ニュース

2022年04月06日

街の不動産トラブルを解決する 1 調停人候補者紹介

ADR(裁判外紛争解決)という概念には、裁判以外の紛争解決手段が広く含まれます。


(一社)日本不動産仲裁機構に寄せられる様々な相談のうち、制度上の正規の和解手続きに至るものはごく一部ではありますが、ADR制度を背景にお客様の相談に向き合う調停人の日々の活動は、それ自体が広い意味でのADRと呼ぶことができるでしょう。


ここでは、そのような街の不動産業者(調停人候補者)の方々の声をご紹介します。


私(井上)が今まで接してきた不動産トラブルについて、最も多いのはサブリース契約のトラブルではないでしょうか。


そして中でも、「解約」についてのトラブルが目立つ印象であり、当事者となるのはオーナー様と事業者です。

例えば事業者から契約書には書かれていなかったことを持ち出されてしまい、サブリース契約を解約することができない、ということもあります。


昔からサブリーストラブルはありましたが、某シェアハウスのトラブルの影響か、よりクローズアップされている印象です。

サブリーストラブルは、様々なパターンでこれからも発生してくることでしょう。


私は(一社)日本不動産仲裁機構の加盟団体でもある(一社)投資不動産流通協会を設立して理事長を務めていますが、設立の目的にはオーナー様をトラブルから護るためのみならず、不動産会社を護るという側面もあります。

投資不動産取引のルールをしっかり知らないことが原因で、オーナー様を巻き込んでトラブルとなってしまっているケースも多いのです。


一度トラブルを起こしてしまうと、「危ない会社」としてレッテルを貼られてしまうこともあります。

そうなると業務にも大きな支障が出てしまいます。そのような会社をなくしたいと考えています。


ADRの調停人候補者となった一番のきっかけは、業務でトラブルと多く接していたということがあります。

日々のトラブル相談の中でADRと調停人のことを知り、私も調停人となって、客観的にトラブルを分析できれば、と考えたのです。


調停人になれば、当事者から状況のヒアリングもしやすくなります。

宅地建物取引士の資格のみと比較すると、やはり消費者や不動産事業者からの信頼性も違ってくると思います。


つまり「つっこんで」話が聞けるようにもなるから、問題の本質にも触れられるようになります。

不動産事業者の方は、ご自身のビジネスにも調停人資格が活用できると思います。


当然、調停は経験と知識がなければ務まらず、それは皆知っています。


更に、「客観的な判断能力」もお客様から評価されます。だからこそ、信頼獲得において極めて有効に働くのです。

「法務省の認証」という裏付けもインパクトが大きいでしょう。


住宅新報 2022年4月5日号より