NPO法人日本住宅性能検査協会(大谷昭二理事長)はこのほど、「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」を開設した。「オーナー被害者の会」として、設立準備委員会を設けていたが、よりオーナーに寄り添い、助けるということで、同名に決めた。
同センターは活動方針として6項目を挙げている。(1)レオパレス21をコンプライアンスを重視した企業体質に改めさせる「コンプライアンス遵守」、(2)同社をガバナンスの効いた健全経営に向かわせる「ガバナンス機能の回復」、(3)家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった場合に組織的活動で救済処置を施す「オーナーに対する救済処置」、(4)緊急に行う必要がある第三者の建築士が行う「建物検査の実施」、(5)「国会議員ロビー活動の実施」、(6)第三者機関による建物調査結果と修繕などの対応による、同社の「ブランド力の回復」――となっている。
同センターは、一級建築士でADR調停人の木村健二氏を委員長とし、建築士や弁護士などで構成されている。同センター設立に当たり、日本住宅性能検査協会理事長の大谷昭二氏は、「我々は既に、スマートデイズ問題から派生したスルガ銀行とオーナーのトラブルについて、ADRのスキームを作り上げた。レオパレスについてもこのスキームを生かせると思う。物件ごとの再生計画を作り、銀行にリスケを求めるなど経済合理性をもって組織的活動でオーナー救済に当たっていきたい」と意欲を示した。
同センターへの問い合わせは、電話03(3524)7215まで。『住宅新報 2019年4月16日号より』
NPO法人日本住宅性能検査協会(大谷昭二理事長)はこのほど、「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」を開設した。「オーナー被害者の会」として、設立準備委員会を設けていたが、よりオーナーに寄り添い、助けるということで、同名に決めた。
同センターは活動方針として6項目を挙げている。(1)レオパレス21をコンプライアンスを重視した企業体質に改めさせる「コンプライアンス遵守」、(2)同社をガバナンスの効いた健全経営に向かわせる「ガバナンス機能の回復」、(3)家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった場合に組織的活動で救済処置を施す「オーナーに対する救済処置」、(4)緊急に行う必要がある第三者の建築士が行う「建物検査の実施」、(5)「国会議員ロビー活動の実施」、(6)第三者機関による建物調査結果と修繕などの対応による、同社の「ブランド力の回復」――となっている。
同センターは、一級建築士でADR調停人の木村健二氏を委員長とし、建築士や弁護士などで構成されている。同センター設立に当たり、日本住宅性能検査協会理事長の大谷昭二氏は、「我々は既に、スマートデイズ問題から派生したスルガ銀行とオーナーのトラブルについて、ADRのスキームを作り上げた。レオパレスについてもこのスキームを生かせると思う。物件ごとの再生計画を作り、銀行にリスケを求めるなど経済合理性をもって組織的活動でオーナー救済に当たっていきたい」と意欲を示した。
同センターへの問い合わせは、電話03(3524)7215まで。
『住宅新報 2019年4月16日号より』