前回に引き続き、不動産売買契約における賃貸人の地位承継のお知らせについてです。今回は、書類「不動産売買契約における賃貸人の地位承継に係るお知らせ(以下『地位承継のお知らせ』といいます)」の役割、効果、ポイントなどについて説明します。(※書類は、協会HP「会員専用ページ」からダウンロードできます。)<目的>賃貸人が変更になった旨を賃借人に通知するための書類<主な役割・効果>①旧賃貸人の署名欄もあるため、賃借人に不信感を抱かせない②管理会社名記載欄があり、地位の承継に伴い管理会社が変更となった場合でも対応することが出来る<流れ>①売買契約の締結↓②「地位承継に係る覚書」の取交し↓⇒所有権移転の登記申請後(物件の引渡しを受けたら)③「地位承継に係るお知らせ」の通知(賃借人へ発送)<ポイント>「地位継承のお知らせ」を通知するのは売主です。当協会の売買契約書では、売主が賃借人に対して、買主が賃貸人となったこと、物件の所有権移転登記の日が属する月の翌月以降の賃料は、買主に支払うべき事を書面にて通知するとしています。そのため通知の際は、買主のために新しい家賃の振込先の書面を作成して、『地位継承のお知らせ』と一緒に同封してください。また、あわせて買主が新しく大家になったという挨拶状もあると賃借人に良い印象を与えることができ、買主のスムーズな賃貸経営の後押しになります。通知書類の発送のタイミングですが、所有権移転登記、物件の引渡しが行われた即日に発送できるように通知書類を準備してください。発送が遅れてしまうと家賃の支払いがスムーズに移行されない可能性が大きくなります。簡単にまとめると○通知義務は売主(賃貸借契約上の貸主)①契約締結後決済前までに書類の準備をしておく②買主の署名押印もあるので手続きは早めに行う③共同仲介の場合、買主の仲介業者と手続きの段取りをしておく○同封物①地位継承のお知らせ②家賃の振込先③新所有者の挨拶状この通知は決済後の対応ということもあり、「地位継承のお知らせ」を活用したきめ細かい対応は、投資家の信頼を得る機会とも言えます。ぜひ活用してください。
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前回に引き続き、不動産売買契約における賃貸人の地位承継のお知らせについてです。
今回は、書類「不動産売買契約における賃貸人の地位承継に係るお知らせ(以下『地位承継のお知らせ』といいます)」の役割、効果、ポイントなどについて説明します。
(※書類は、協会HP「会員専用ページ」からダウンロードできます。)
<目的>
賃貸人が変更になった旨を賃借人に通知するための書類
<主な役割・効果>
①旧賃貸人の署名欄もあるため、賃借人に不信感を抱かせない
②管理会社名記載欄があり、地位の承継に伴い管理会社が変更となった場合でも対応することが出来る
<流れ>
①売買契約の締結
↓
②「地位承継に係る覚書」の取交し
↓⇒所有権移転の登記申請後(物件の引渡しを受けたら)
③「地位承継に係るお知らせ」の通知(賃借人へ発送)
<ポイント>
「地位継承のお知らせ」を通知するのは売主です。
当協会の売買契約書では、売主が賃借人に対して、買主が賃貸人となったこと、物件の所有権移転登記の日が属する月の翌月以降の賃料は、買主に支払うべき事を書面にて通知するとしています。そのため通知の際は、買主のために新しい家賃の振込先の書面を作成して、『地位継承のお知らせ』と一緒に同封してください。また、あわせて買主が新しく大家になったという挨拶状もあると賃借人に良い印象を与えることができ、買主のスムーズな賃貸経営の後押しになります。
通知書類の発送のタイミングですが、所有権移転登記、物件の引渡しが行われた即日に発送できるように通知書類を準備してください。発送が遅れてしまうと家賃の支払いがスムーズに移行されない可能性が大きくなります。
簡単にまとめると
○通知義務は売主(賃貸借契約上の貸主)
①契約締結後決済前までに書類の準備をしておく
②買主の署名押印もあるので手続きは早めに行う
③共同仲介の場合、買主の仲介業者と手続きの段取りをしておく
○同封物
①地位継承のお知らせ
②家賃の振込先
③新所有者の挨拶状
この通知は決済後の対応ということもあり、「地位継承のお知らせ」を活用したきめ細かい対応は、投資家の信頼を得る機会とも言えます。
ぜひ活用してください。