投資不動産取引士について|一般社団法人 投資不動産流通協会

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投資不動産取引士について

投資不動産取引士について

投資不動産取引士に期待される役割


投資用不動産の売買・仲介は、取引行為自体を見れば、居住用不動産の売買・仲介の知識と同様ですが、
実際にその取引に必要な知識や実務上のスキルは大きく異なってきます。

賃貸アパートや賃貸マンションには、物件の所有者以外に賃借人である第三者が存在するため、
物件の調査以外に、賃貸借契約や賃料収入等の詳細を確認しなければなりません。
居住用不動産の売買・仲介業は、業界団体等により一定の市場機構や業務ルーティンが確率されており、
比較的安全、適正に取引を行う事が可能となっていますが、投資用不動産の売買・仲介は、適正な業務ルーティンや、
市場機構がいまだ確立されておらず、大多数の不動産会社が居住用不動産の契約に使用する売買契約書や
重要事項説明書をなんとか投資用不動産に当てはめ、取引業務を行っている状況です。


そこで、これから不動産投資を始める一般投資家様、あるいは既に不動産投資を行っている投資家様が、
より安心して不動産投資を任せられるプロとして、投資不動産取引士には、次のような役割が期待されています。

① 投資用不動産売買におけるコンサルティングをすること
② お客様に対して適切で客観的な説明を行うこと
③ 投資対象物件のメリットとリスクを正確に説明すること
④ 売買仲介業務における潜在的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐこと
⑤ 売買仲介時、購入希望のお客様に知っておかなければならない知識を提供すること


投資不動産取引士の認定資格を取得することで、投資不動産取引実務に必要な知識を身に付けるのみならず、
お客様に安心して取引できる環境を提供し、各段に高い信頼を受けることができるようになります。  

また、当協会の基幹事業である推奨資料の利用は、投資不動産取引士の登録を受けた方に限り、
使用出来る資料も多くあります。是非登録をしてください。


投資不動産取引士のすすめ


投資不動産取引士は、資格試験に合格し指定の講習を受講し登録を受けると以下の様な特典があります。

①投資不動産取引を行う者として、最低限必要な知識の習得
②投資不動産取引士 専用資料の使用
③各種研修会や講習会への優遇参加権の付与
④投資不動産に係る情報の享受
⑤投資不動産取引士資格証の発効




登録までの大まかな流れ


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投資不動産取引士の受験資格


年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。

会員企業資格取得者と個人申込資格取得者の資格取得後の相違点


会員企業資格取得者(当協会の会員企業の経営者及び従業員)と個人申込資格取得者(当協会が指定する資格保有者による資格取得者)とでは、資格取得後に下記の相違があります。

会員企業資格取得者 個人申込資格取得者
資格維持料 無料 12,100円(税込)2年毎
推奨資料の利用 全て利用可 利用制限あり
会員専用サービス 全て利用可 利用制限あり



受験料・受験会場など


投資不動産取引士資格試験の受験料及び試験方式は以下の通りとなります。


受験料
24,200円(税込/1人あたり)※公式テキスト代含む
登録講習料
8,800円(税込/1人あたり) 
登録料
4,400円(税込/1人あたり)※投資不動産取引士資格証発行代含む 
試験方式
オンライン試験 



投資不動産流通協会と投資不動産取引士の関係


当協会へ入会した企業は、必ず一人以上の投資不動産取引士を設置しなくてはなりません。

会員規約第6条(会員資格の喪失)

5.退職などにより、会員企業から投資不動産取引士が欠員し、当協会の指定する期日までに、一人以上の
  投資不動産取引士を確保できなかったとき。


投資不動産流通協会入会企業は、必ず一人以上の取引士を置かなくてはならず、専任の取引士が退職した場合、
次の取引士資格試験を受験、合格し、取引士の資格を保有する人間を置かなくてはなりません。
取引士を置けない場合、入会資格としての欠格要因に当たり、会員資格を喪失することとなります。  

また、投資不動産取引士は投資不動産流通協会が個人に与えている認定資格の為、投資不動産取引士に合格をした者が、投資不動産流通協会に入会している企業を退職した場合であっても、取引士の資格を喪失する事はありません。

投資不動産取引士資格試験の欠格要件


以下に該当する方は投資不動産取引士の受験資格の欠格要件にあたり、受験をする事が出来ませんのでご注意ください。

① 宅建業法第3章18条に該当する方
② 投資不動産取引士 倫理規定及び懲罰規定に同意しない方
③ 受験料を振り込まない方


ほかに、投資不動産取引士として遵守しなくてはならない事項があります。
詳しくは、「投資不動産取引士 倫理憲章」「投資不動産取引士 規約及び懲罰規定」をご確認ください。



投資不動産取引士の活躍


首都圏情報ネタドリ!(NHK総合1):2023年6月9日放送