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業界ニュース

2017年12月18日

民泊ビジネス包囲網、さらに規制強化が進めばオーナーの収益性に疑問符？

マンションなど住宅の空き室を宿泊場所として有料で貸し出す「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が

今年6月9日に成立し、2018年6月15日に施行される。

これを受けて賃貸不動産業界など関連事業者が新たなビジネスチャンス到来と意気込みを見せている。

『健美家ニュース　2017年12月14日より』
詳しくはこちら↓
URL https://www.kenbiya.com/news/9395.html

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