国土交通省は、レオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)の施工した共同住宅で建築基準法に基づく仕様への不適合が多数発覚した一連の事案を受け、原因究明結果の検証や再発防止策などの検討を目的とした外部有識者委員会「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」の設置を決めた。秋山哲一東洋大学教授が委員長を務め、18年度内に初回の会合を開く予定。
同検討会について石井啓一国土交通大臣は、2月19日の記者会見で「専門的見地から検討し、当省に提言してもらうことが目的。審議次第ではあるが、可能な限り早く再発防止策をまとめてもらえれば」と説明した。
先行事案、1895棟を認定
また石井大臣は、今回の同法違反(2月7日公表)とは別件で、18年に公表された同社の界壁不備の事案(本紙18年6月5日号既報)の調査経過についても併せて公表。
同省は先行事案について、特定行政庁に物件リストを提供して事実確認や是正確認を依頼。それにより、1月末時点までに173の特定行政庁から1895棟の違反を認定した旨が報告されている。
加えて、同省は今回の事案についても特定行政庁に同様の情報提供と確認依頼を行っているほか、同社に対しては原因究明と再発防止策の策定を指示しており、石井大臣は「少なくとも原因究明の結果については、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と対応を述べた。
『住宅新報 2019年2月26日号より』
国土交通省は、レオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)の施工した共同住宅で建築基準法に基づく仕様への不適合が多数発覚した一連の事案を受け、原因究明結果の検証や再発防止策などの検討を目的とした外部有識者委員会「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」の設置を決めた。秋山哲一東洋大学教授が委員長を務め、18年度内に初回の会合を開く予定。
同検討会について石井啓一国土交通大臣は、2月19日の記者会見で「専門的見地から検討し、当省に提言してもらうことが目的。審議次第ではあるが、可能な限り早く再発防止策をまとめてもらえれば」と説明した。
先行事案、1895棟を認定
また石井大臣は、今回の同法違反(2月7日公表)とは別件で、18年に公表された同社の界壁不備の事案(本紙18年6月5日号既報)の調査経過についても併せて公表。
同省は先行事案について、特定行政庁に物件リストを提供して事実確認や是正確認を依頼。それにより、1月末時点までに173の特定行政庁から1895棟の違反を認定した旨が報告されている。
加えて、同省は今回の事案についても特定行政庁に同様の情報提供と確認依頼を行っているほか、同社に対しては原因究明と再発防止策の策定を指示しており、石井大臣は「少なくとも原因究明の結果については、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と対応を述べた。
『住宅新報 2019年2月26日号より』