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2023年02月07日

住宅新報1月31日号に投資不動産取引士の記事が掲載されました

住宅新報1月31日号に投資不動産取引士の記事が掲載されました。

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記事全文
【業務内容】

近年、投資を望む人が増える中、不動産投資の需要は明らかに高まっている。ところが過去の不動産投資に関連した事件もあり、業界や不動産会社に対して不安に思う人は少なくない。そのような状況下で、投資不動産取引士は、投資不動産取引に必要な専門知識を活かし、懇切丁寧な対応を通して投資家に安心していただける取引を提供する役割を担う。

投資不動産は、初心者から経験者まで幅広い層の方が行っているため、その人に合わせた接し方が必要である。初心者には、投資物件のメリット・リスクを説明し、知っておくべき知識を提供する。経験者であっても、間違った知識や思い込みを持った人も数多くいるため、そうした認識のズレを修正し最良なアドバイスや提案をする。
取引においては、投資不動産の特徴部分(賃借人の利用、賃貸経営、特有の設備)はトラブルが起きやすい。そこで専用の書類やツールを活用し、見落としなく調査、対処していくことが重要な業務となる。

なお、投資不動産の取引で大切な点は、誠実かつ円滑な対応をし、投資家の不安を取り除き、信頼を得ることである。

【活躍の場】
投資不動産取引士は、主に売買仲介業で活躍できる資格である。一方、賃貸管理業においても売買のスキルを発揮し、資産の組み換え案件などで活かせる資格でもある。

投資不動産取引士は、不動産業に従事している者であれば、投資専門知識を武器に投資家に寄り添うことが可能となり、相談という活躍の場を作ることができる。投資家の職種は、医師、弁護士、公務員、サラリーマン、地主など多様である。その分、相談事も、購入、売却、運用、トラブル、ローン返済、節税、相続と多岐にわたる。トラブル相談から物件売却、節税相談から物件購入、相続対策相談から物件購入など、相談からビジネスへ発展させることができる。

また、投資不動産取引士は、法務大臣認証ADR調停人基礎資格の認定を受けたことにより、投資不動産関連のトラブルに関して調停人として仲裁ができる。ADR調停人はトラブル解決の専門家であることから信頼性の向上へとつながり、ビジネスチャンスも生まれる。