住宅地・農地は課税標準額の5％加算が復活へ商業地は2.5％で継続 物件の場所で税の扱い変わる
政府の2022年度税制改正大綱が12月、決定した。この中で注目したいのは、新型コロナウイルス禍で21年度に導入された固定資産税の軽減措置が住宅地と農地で終わり、商業地は上昇額を半分に抑える形で続く措置が盛り込まれたことだ。
22年度税制改正では住宅ローン減税も縮小され、全般的にみて、住まい関連の恩恵が減る。不動産投資家は自分の持つ物件の税負担が
続きは
https://www.kenbiya.com/ar/ns/tax/tax_system_amendment/5317.html
住宅地・農地は課税標準額の5％加算が復活へ
商業地は2.5％で継続 物件の場所で税の扱い変わる
政府の2022年度税制改正大綱が12月、決定した。この中で注目したいのは、新型コロナウイルス禍で21年度に導入された固定資産税の軽減措置が住宅地と農地で終わり、商業地は上昇額を半分に抑える形で続く措置が盛り込まれたことだ。
22年度税制改正では住宅ローン減税も縮小され、全般的にみて、住まい関連の恩恵が減る。不動産投資家は自分の持つ物件の税負担が
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https://www.kenbiya.com/ar/ns/tax/tax_system_amendment/5317.html