政府は3月9日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。また同法案は同日に今国会に提出された。所有者が不明で利用されていない土地を、公共事業などの公益的な目的で利用できるようにするもので、所有者の探索を合理化する仕組みも併せて盛り込んでいる。
同法案の背景には、人口減少や高齢化が進み、土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動により地方の土地所有意識が希薄化していることなどから、全国的に所有者の不明な土地が増加しているという現在の社会的課題がある。16年度地籍調査(今週のことば)によれば、不動産登記上で所有者の所在が確認できない土地、いわば「所有者不明土地の外縁」が全体の約20%。そして探索しても最終的に所有者の所在が不明な「最狭義の所有者不明土地」が0.41%となっている。 しかし、今後相続機会が増えていく中で、この割合は増加の一途をたどることが見込まれている。現在も公共事業の中の用地確保などの際に、所有者特定のために多大なコストと時間を要し、事業全体の遅れの一因となっているケースも発生している。最長10年の利用権 そこで同法案では、所有者不明土地に関わる問題の対策として、3つの分野を柱とした施策を導入。1つ目は所有者不明土地の円滑利用で、公共事業における収用手続きを合理化。国や都道府県知事が認定した事業について、都道府県知事が収用委員会に代わり、審理手続きを省略して権利取得と明け渡しを一本化して裁決できるように定めた。 また公共事業ではないものの、地域住民などの福祉や利便の増進につながる事業については、土地の利用権を設定できる「地域福利増進事業」を創設。都道府県知事が事業の公益性を確認して一定期間公告を行い、上限10年間の利用権を設定できることとした。ただし所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復する。異議がない場合には延長も可能。 2つ目は土地の所有者の探索についての内容で、まず原則として登記簿や住民票、戸籍など、客観性の高い公的書類を調査対象とすることとし、照会の範囲は親族などに限定する。そして固定資産課税台帳や地籍調査票など、この探索のために必要な公的情報を行政機関が利用できる制度を創設すると共に、長期間相続登記などがされていない土地については、登記官が「長期相続登記等未了土地」である旨を登記簿に記録できる制度も新たに導入する。 3つ目は所有者不明土地の適切な管理についての分野だ。民法で財産管理人の選任請求が認められているのは利害関係人か検察官に限られるが、同特措法案では「財産管理制度に係る民法の特例」を設定。所有者不明土地の管理のために特に必要があれば、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対して、財産管理人の選任などを請求可能にする制度を創設する。 こうした施策を通じた目標として、国土交通省では所有者不明土地の収用手続きに要する期間を現状の約31カ月から21カ月へと約3分の1短縮する効果と共に、地域福利増進事業における利用権の設定数については施行後10年間で累計100件を見込む
『住宅新報 2018年3月20日号より』
政府は3月9日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。
また同法案は同日に今国会に提出された。所有者が不明で利用されていない土地を、公共事
業などの公益的な目的で利用できるようにするもので、所有者の探索を合理化する仕組みも
併せて盛り込んでいる。
同法案の背景には、人口減少や高齢化が進み、土地利用ニーズの低下や地方から都市への人
口移動により地方の土地所有意識が希薄化していることなどから、全国的に所有者の不明な
土地が増加しているという現在の社会的課題がある。16年度地籍調査(今週のことば)によれ
ば、不動産登記上で所有者の所在が確認できない土地、いわば「所有者不明土地の外縁」が
全体の約20%。そして探索しても最終的に所有者の所在が不明な「最狭義の所有者不明土地」
が0.41%となっている。
しかし、今後相続機会が増えていく中で、この割合は増加の一途をたどることが見込まれ
ている。現在も公共事業の中の用地確保などの際に、所有者特定のために多大なコストと時
間を要し、事業全体の遅れの一因となっているケースも発生している。
最長10年の利用権
そこで同法案では、所有者不明土地に関わる問題の対策として、3つの分野を柱とした施策
を導入。1つ目は所有者不明土地の円滑利用で、公共事業における収用手続きを合理化。国や
都道府県知事が認定した事業について、都道府県知事が収用委員会に代わり、審理手続きを省
略して権利取得と明け渡しを一本化して裁決できるように定めた。
また公共事業ではないものの、地域住民などの福祉や利便の増進につながる事業については、
土地の利用権を設定できる「地域福利増進事業」を創設。都道府県知事が事業の公益性を確認
して一定期間公告を行い、上限10年間の利用権を設定できることとした。ただし所有者が現れ
て明け渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復する。異議がない場合には延長も可能。
2つ目は土地の所有者の探索についての内容で、まず原則として登記簿や住民票、戸籍など、
客観性の高い公的書類を調査対象とすることとし、照会の範囲は親族などに限定する。そして
固定資産課税台帳や地籍調査票など、この探索のために必要な公的情報を行政機関が利用でき
る制度を創設すると共に、長期間相続登記などがされていない土地については、登記官が「長
期相続登記等未了土地」である旨を登記簿に記録できる制度も新たに導入する。
3つ目は所有者不明土地の適切な管理についての分野だ。民法で財産管理人の選任請求が認め
られているのは利害関係人か検察官に限られるが、同特措法案では「財産管理制度に係る民法の
特例」を設定。所有者不明土地の管理のために特に必要があれば、地方公共団体の長などが家庭
裁判所に対して、財産管理人の選任などを請求可能にする制度を創設する。
こうした施策を通じた目標として、国土交通省では所有者不明土地の収用手続きに要する期間
を現状の約31カ月から21カ月へと約3分の1短縮する効果と共に、地域福利増進事業における利用
権の設定数については施行後10年間で累計100件を見込む
『住宅新報 2018年3月20日号より』