国土交通省は２２日、２０２２年の公示地価（１月１日時点）を公表しました。全用途の全国平均は２年ぶりにプラスに転じ、前年比０．６％の上昇となり新型コロナウイルスの影響が緩和されたことで回復傾向となりました。
用途別に見ると住宅地低金利や住宅取得支援策などの効果もあり２年ぶりに上昇し０．５％のプラス、交通利便性に優れた価格水準の低い地域にも上昇が拡大しました。
商業地０．４％プラスと２年ぶりプラスとなり、特に駅から近い商業地や地方圏の路線商業地などで上昇地点が増加しました。一方で観光地周辺の地域ではコロナウイルスの影響からでは地価の下落が継続しており地点によって差が見られました。
工業地２．０％プラスとなり、特にインターネット通販の拡大に伴い大型物流施設用地へのアクセスのよい需要が強くインターチェンジ周辺の地価の上昇率が拡大しました。
圏域別に見ると三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地で２年ぶりに上昇、工業地は８年連続の上昇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地で２年ぶりに上昇、工業地は５年連続の上昇となりました。令和４年地価公示の概要：国土交通省
国土交通省は２２日、２０２２年の公示地価（１月１日時点）を公表しました。
全用途の全国平均は２年ぶりにプラスに転じ、前年比０．６％の上昇となり新型コロナウイルスの影響が緩和されたことで回復傾向となりました。
用途別に見ると
住宅地
低金利や住宅取得支援策などの効果もあり２年ぶりに上昇し０．５％のプラス、交通利便性に優れた価格水準の低い地域にも上昇が拡大しました。
商業地
０．４％プラスと２年ぶりプラスとなり、特に駅から近い商業地や地方圏の路線商業地などで上昇地点が増加しました。
一方で観光地周辺の地域ではコロナウイルスの影響からでは地価の下落が継続しており地点によって差が見られました。
工業地
２．０％プラスとなり、特にインターネット通販の拡大に伴い大型物流施設用地へのアクセスのよい需要が強くインターチェンジ周辺の地価の上昇率が拡大しました。
圏域別に見ると
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地で２年ぶりに上昇、工業地は８年連続の上昇
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地で２年ぶりに上昇、工業地は５年連続の上昇
となりました。
令和４年地価公示の概要：国土交通省