9月20日、国土交通省は全国2万1444地点の7月1日時点の「都道府県地価調査（基準地価）」を発表しました。全国全用途平均で3年ぶりに上昇、全国平均で住宅地は1991年以来31年ぶり・商業地は3年ぶりに上昇へ転じました。新型コロナウイルスの影響等によって弱含んでいた経済が、正常化が進んでおり需要が回復傾向に向かったと考えられ持ち直しが鮮明となりました。商業地は都道府県別で上昇が18と前年の3倍に増えたものの、東北や四国などで住宅地は32府県で前年比マイナスとなり、商業地も27県が下落となりました。住宅地は利便性が鍵に
住宅地は生活利便性の良い地域で需要が堅調で、背景には低金利の継続と住宅ローン減税などの支援策が関係していると考えられ、新型コロナウイルス流行により交通アクセスに加え、住みやすさを重視するような生活スタイルが変化したことで都市部だけに関わらず比較的地価の安い郊外にも需要が拡大しています。
首都圏では茨城県つくばみらい市で、つくばエクスプレス沿線の複数の基準地が、東京23区でも中野区や豊島区の伸びが目立ちました。三大都市圏では、住宅地は東京圏と名古屋圏が２年連続で上昇し上昇率も拡大、大阪圏は３年ぶりに下落から上昇に転じました。商業圏は、住宅地と同様に東京圏と名古屋圏で上昇が継続し上昇率も拡大、大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じました。地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地は引き続き下落したものの下落率は縮小しました。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）については、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、住宅地は中心部の地価上昇や供給不足によって周辺の市町でも上昇が拡大しています。商業地は需要が回復傾向商業地は経済正常化が進んでいることで回復傾向にあり、再開発事業が進展している地域（博多駅周辺など）やインバウンド需要の回復への期待感から（浅草・新宿など）地価が上昇しています。全国の最高地価格は17年連続で東京都中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」で１㎡当たり3930万円となりました。令和４年都道府県地価調査：国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00024.html
9月20日、国土交通省は全国2万1444地点の7月1日時点の「都道府県地価調査（基準地価）」を発表しました。
全国全用途平均で3年ぶりに上昇、全国平均で住宅地は1991年以来31年ぶり・商業地は3年ぶりに上昇へ転じました。
新型コロナウイルスの影響等によって弱含んでいた経済が、正常化が進んでおり需要が回復傾向に向かったと考えられ持ち直しが鮮明となりました。
商業地は都道府県別で上昇が18と前年の3倍に増えたものの、東北や四国などで住宅地は32府県で前年比マイナスとなり、商業地も27県が下落となりました。
住宅地は利便性が鍵に
住宅地は生活利便性の良い地域で需要が堅調で、背景には低金利の継続と住宅ローン減税などの支援策が関係していると考えられ、新型コロナウイルス流行により交通アクセスに加え、住みやすさを重視するような生活スタイルが変化したことで都市部だけに関わらず比較的地価の安い郊外にも需要が拡大しています。
首都圏では茨城県つくばみらい市で、つくばエクスプレス沿線の複数の基準地が、東京23区でも中野区や豊島区の伸びが目立ちました。
三大都市圏では、住宅地は東京圏と名古屋圏が２年連続で上昇し上昇率も拡大、大阪圏は３年ぶりに下落から上昇に転じました。
商業圏は、住宅地と同様に東京圏と名古屋圏で上昇が継続し上昇率も拡大、大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じました。
地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地は引き続き下落したものの下落率は縮小しました。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）については、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、住宅地は中心部の地価上昇や供給不足によって周辺の市町でも上昇が拡大しています。
商業地は需要が回復傾向
商業地は経済正常化が進んでいることで回復傾向にあり、再開発事業が進展している地域（博多駅周辺など）やインバウンド需要の回復への期待感から（浅草・新宿など）地価が上昇しています。
全国の最高地価格は17年連続で東京都中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」で１㎡当たり3930万円となりました。
令和４年都道府県地価調査：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00024.html