公示地価発表　全用途の全国平均2年連続で上昇：国土交通省｜TFKニュース｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

国土交通省が3月22日に公示地価（2023年1月1日時点）を発表しました。

全用途の全国平均が前年比1.6％上昇し2年連続で上昇、住宅地（前年比1.4％）、商業地（前年比1.8％）も上昇となりました。
全国の最高価格は17年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」（商業地）。1平方メートル当たりの価格は5380万円、住宅地は東京都港区赤坂1の同512万円となりました。

エリアごと

三大都市圏
全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率拡大。
商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇、上昇率が拡大となりました。また、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じました。

地方圏
全用途平均・住宅地・商業地が2年連続で上昇し、上昇率拡大
地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

都道府県別

上昇率では1位：福岡県（5.3％）、2位：北海道（4.9％）、3位：宮城県（3.6％）となりました。

上昇率トップは商業地、住宅地ともに前年に続き北海道北広島市、下落率トップは広島県江田島市江田島町中央1の商業地となりました。

全国旅行支援や新型コロナの水際対策緩和により、観光地のホテルや店舗需要が高まり、東京都浅草（8.8％）、静岡熱海銀座周辺（11.7％）などでも上昇率が拡大しました。

結果を受けて

住宅地
主要都市や生活利便性に優れた地域では、低金利、住宅取得支援施策等による下支え効果から需要は堅調で地価上昇を継続しました。

また、生活スタイルの変化やニーズの多様化により主要都市だけでなく周辺地域や地方圏にも上昇が広がりました。

商業地
景気の持ち直し、訪日外国人客の回復などで都市部を中心に需要は回復傾向にありオフィスやマンション用地の需要が堅調なことが地価の上昇を牽引しました。

特に再開発事業等が進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続し、人流が回復しつつある繁華街では、店舗需要の回復が見られており、多くの地域で回復基調にあります。

引用元　令和５年地価公示の概要：国土交通省

全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇～令和５年地価公示～：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00029.html