路線価を発表　コロナからの回復が背景に：国税庁｜TFKニュース｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

7月3日に国税庁は2023年分（1月1日時点）の路線価を発表しました。

全国の約32万地点の標準宅地の平均で前年比1.5%上昇しました。上昇は2年連続となり新型コロナウイルスの影響が弱まってきたことで、観光地や繁華街を中心に回復がみられ前年の上昇率を1ポイント上回りました。

都道府県別の平均では去年から5つ増えて25箇所となり、最も上がり幅が大きかったの北海道の6.8％でした。背景には千歳市で「Rapidus」の工場建設が予定されていることや、新幹線延伸に伴う札幌駅周辺の再開発があるもののと考えられます。
都道府県庁所在地の最高価格も前年の2倍近い29の都市で上昇となりました。また、全国で最も高かったのは38年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りで4272万円となり上げ幅は1.1％でした。

全国的に、再開発地域やその周辺に加え、商業地・観光地などで上昇が目立つことになりました。一方でオフィス街ではリモートワークの普及により空室率が高い状態が続いている影響からか、横ばいやわずかな上昇となり結果に差が生じる形になりました。

令和5年分財産評価基準：国税庁
https://www.rosenka.nta.go.jp/