テレワークをきっかけに53％が引っ越し検討。 広がるテレワーク対応賃貸！2020年の住宅トレンドは「職住融合」｜｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

新型コロナウィルスの影響で、職場に出勤せず、在宅などで仕事をする「テレワーク」が急速に普及している。すでに約20万人の従業員を抱えるNTTグループやNECなど大手企業でテレワークが導入され、株式市場ではテレワーク関連株への期待が高まっている。テレワークの普及が、賃貸市場にどのような変化を及ぼすのだろうか。

5月31日まで、テレワーク助成金　100万円

地方で兼業や副業をする場合、最大150万円

厚生労働省は、3月3日、テレワークのために、通信機器の導入などかかった費用の半分を1社100万円まで補助すると発表した。対象となるのは、2月17日から5月31日までに、テレワークを実施した労働者が1人以上いる企業だ。

この制度は昨年12月に終了していたが、速やかな導入を図るために再開された。これとは別に、政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度も始める。1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。

『健美家ニュース　2020年3月21日より』

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