2012年12月からの景気拡大局面が終わった。内閣府は7月22日に景気が後退に転じたことを正式に認定する見通しだと発表した。景気の山は2018年10月にするのが有力とされ、景気拡大期間は71カ月で戦後最長の「いざなみ景気」（73カ月）を超えない。日銀よる大規模金融緩和や2020年東京五輪・パラリンピックを追い風に景気拡大トレンドを描いてきたが、米中関係悪化や消費税率8％から10％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な大流行が景気押し下げの決定打となった。コロナ禍にあっても堅調に推移している株式市場は世界的な財政出動を背景にしたマネーゲームの賜物で実体経済との乖離は鮮明だ。今後、景気の後退とともに不動産市場にも影響を及ぼす可能性が高い。不動産は遅効性の強いマーケットであるだけに不動産個人投資家はいまから次の一手を考えておく必要がありそうだ。その一つとして、最近注目を浴びているのが不動産の小口化商品である。実物の不動産の売買取引に足踏みする中で、投資先不動産を小口化したものに資金を振り向ける。ビル一棟、マンション一棟を購入して賃貸運用しようとすると、莫大な資金調達力が必要だ。小口化により投資しやすくなる。莫大なお金を動かせる人は、はっきり言ってごく少数だ。数十億円、数百億円単位のオフィスビルや商業施設などに投資する方法として、Jリート（不動産投資信託）が一つの方法として挙げられる。複数の投資家から集めた資金などを使って投資法人が運用物件を購入し、その賃料収入などを原資に投資家に分配金を配る仕組みの商品だ。しかし、一般の株式市場と同様に購入した際の株価（投資口価格）が大幅に値下がりすれば、配当金を得られてもその損失額（含み損）は大きい。その株価というのは、不動産市場や経済状況のファンダメンタルズ（基礎的条件）だけで動くわけではなく、さまざまな思惑などから形成されている。また、東証リート指数を見ると、新型コロナ前までは日経平均やTOPIXよりも高いパフォーマンスを示していたこともあって、その後の騰落率を見ると、東証リート指数の谷が最も深くなっている。Jリートの投資家層は、
『健美家ニュース 2020年7月9日より』
詳しくはこちら↓
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/reit/4105.html
2012年12月からの景気拡大局面が終わった。内閣府は7月22日に景気が後退に転じたことを正式に認定する見通しだと発表した。景気の山は2018年10月にするのが有力とされ、景気拡大期間は71カ月で戦後最長の「いざなみ景気」（73カ月）を超えない。
日銀よる大規模金融緩和や2020年東京五輪・パラリンピックを追い風に景気拡大トレンドを描いてきたが、米中関係悪化や消費税率8％から10％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な大流行が景気押し下げの決定打となった。
コロナ禍にあっても堅調に推移している株式市場は世界的な財政出動を背景にしたマネーゲームの賜物で実体経済との乖離は鮮明だ。
今後、景気の後退とともに不動産市場にも影響を及ぼす可能性が高い。不動産は遅効性の強いマーケットであるだけに不動産個人投資家はいまから次の一手を考えておく必要がありそうだ。
その一つとして、最近注目を浴びているのが不動産の小口化商品である。実物の不動産の売買取引に足踏みする中で、投資先不動産を小口化したものに資金を振り向ける。
ビル一棟、マンション一棟を購入して賃貸運用しようとすると、莫大な資金調達力が必要だ。小口化により投資しやすくなる。
莫大なお金を動かせる人は、はっきり言ってごく少数だ。数十億円、数百億円単位のオフィスビルや商業施設などに投資する方法として、Jリート（不動産投資信託）が一つの方法として挙げられる。
複数の投資家から集めた資金などを使って投資法人が運用物件を購入し、その賃料収入などを原資に投資家に分配金を配る仕組みの商品だ。
しかし、一般の株式市場と同様に購入した際の株価（投資口価格）が大幅に値下がりすれば、配当金を得られてもその損失額（含み損）は大きい。その株価というのは、不動産市場や経済状況のファンダメンタルズ（基礎的条件）だけで動くわけではなく、さまざまな思惑などから形成されている。
また、東証リート指数を見ると、新型コロナ前までは日経平均やTOPIXよりも高いパフォーマンスを示していたこともあって、その後の騰落率を見ると、東証リート指数の谷が最も深くなっている。
Jリートの投資家層は、
『健美家ニュース 2020年7月9日より』
詳しくはこちら↓
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/reit/4105.html