コロナ禍の都心区分マンション平米単価と株価指数の相関考察｜健美家｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

■ コロナ禍救済による資産インフレ

本稿執筆時、一都三県にコロナ緊急事態宣言が発令され、更に11都府県に広がっています。読者の皆様にお読み頂く3月に状況がどうなっているか分かりませんが、今は全世界が収束を願うばかりです。コロナ被害者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

つい先ほど、米国カリフォルニア在住の30年来、家族ぐるみで親交している現地友人が心配して、メイルをくれました。

彼のエリアでは75歳以上→65歳以上の順にワクチン接種が進み、正月明けに60～64歳のグループとして近所のFarmacyで接種してもらった。とのことで、ワクチンの開発スピードも一般庶民への普及も日本に比べ、圧倒的に早いです！

BIONTECH、MODERNA等のワクチンが米政府の開発予算＄数10億！以上によるWarp Speed計画で完成し、大統領選挙中にコロナ感染したトランプ氏には特効薬REGEN.Oが処方され、僅か数日で復帰したのには驚きました。

（ REGEN.Oがイマイチ普及しないのは1ドース50万円程度？と高額で?ワクチンは数千円？?感染初期段階4時間程度の点滴投与が条件で、注射や経口薬ではないから？ ）

他にもセントラルパークのテント治療所やドライブスルーPCR検査所などが2020年早期から矢次早に導入され、素人目にもアメリカらしいブレークスルーで問題の本質を突破して、迅速な対策をパワフルに繰り出している気がします。

各国とも国民の救済に懸命ですが、私達、個人投資家が特に気になる点は、莫大なマネーサプライ（ 図１ ）が継続されているため、資産インフレが加速し「 現金の価値が薄まっている 」ことです。

どのくらい「 薄められている 」かといえば、日米いずれも、

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