政府は26日午前、自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する法案を閣議決定しました。安全保障上の観点から、政府による特定の土地や建物の所有者の調査を可能とし、土地売買に事前の届け出を定めます。4月にも審議入りさせ、今国会での成立を図ります。
自衛隊などの防衛関係施設、海上保安庁などの周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し政府が土地や建物の所有者を調べられるようにするものです。違反があれば、勧告や命令を出し、従わないと刑事罰を科す。特に重要性の高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買の際、事前の届け出を求める。
政府は26日午前、自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する法案を閣議決定しました。
安全保障上の観点から、政府による特定の土地や建物の所有者の調査を可能とし、土地売買に事前の届け出を定めます。
4月にも審議入りさせ、今国会での成立を図ります。
自衛隊などの防衛関係施設、海上保安庁などの周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し政府が土地や建物の所有者を調べられるようにするものです。
違反があれば、勧告や命令を出し、従わないと刑事罰を科す。
特に重要性の高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買の際、事前の届け出を求める。