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業界ニュース

2018年08月06日

民泊による所得は不動産所得ではなく雑所得!国税庁がFAQを取りまとめ。不動産投資家も注意

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に先立つ6月13日、国税庁は

「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」をホームページに公表した。

民泊による所得が、どの区分になるか注目されていたが、大方の予想通り(?)雑所得に区分されることとなった。

『健美家ニュース 2018年8月2日より』

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URL https://www.kenbiya.com/ar/ns/policy/vacant_house/3304.html