古い団地のコミュニティ再生。周辺は賃貸エリアとして有望になる?|健美家|業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

業界ニュース

2019年01月28日

古い団地のコミュニティ再生。周辺は賃貸エリアとして有望になる?

団地の再生が加速。多様な世代が集まる仕組みで地域活性化を狙う

第二次政界大戦後の復興やベビーブーム、高度経済成長期などにおいて、都市部を中心に日本の住宅は深刻な供給不足に陥ったことは、ご存じの通り。

こういった状況に伴い、1955年には現在のUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)の前身である日本住宅公団が設立され、都市部で働くサラリーマンに住宅を供給するため「団地」の整備に取り掛かかるように。他にも地方自治体による公営住宅、民間による団地やニュータウンなども後押しして、住宅不足は解消されていった。

『健美家ニュース 2019年1月26日より』

詳しくはこちら↓

https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3482.html