マン管業者63社に是正指導　国交省「依然として理解不足」｜住宅新報｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

国土交通省は7月31日、18年10月から約3カ月の間に行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめ、公表した。

　同省は過去の検査状況を踏まえ、全国146社(前年度145社)に対し立入検査を実施。そのうち63社(同55社)に対して、(1)管理業務主任者の設置、(2)重要事項説明等、(3)契約成立時の書面交付、(4)財産の分別管理、(5)管理事務の報告の5つの重要項目を中心として是正指導を行った。

　指導率は43.2%(同5.3ポイント増)で、過去5年間の平均である40.1%を3.1ポイント上回った。各是正指導事項別に見ると、(2)重要事項説明等(指導率32.9%、同9.5ポイント増)や(3)契約成立時の書面交付(同26.0%、7.4ポイント増)をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。

「悪質な違反に厳正対処」

　4割以上のマンション管理業者が違反状態で業務を行っている実態と併せ、同省は「マンション管理適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果」「引き続き指導体制の強化を図ると共に、悪質な同法違反に対しては厳正かつ適正に対処する」としており、マンション管理業全般の適正化に向けて指導していく考え。