都市再生特措法改正案 低未利用地集約し利用図る|住宅新報|業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

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2018年02月26日

都市再生特措法改正案 低未利用地集約し利用図る

政府は2月9日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。人口減少社会を迎え、地方都市をはじめ多くの都市において問題となっている「都市のスポンジ化」の進行に対応したもの。各種の対策を総合的に進めるため、同法だけでなく関係する法律も一括して改正する案となっている。


『住宅新報 2018年2月20日号より』

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