「おとり広告」の未然防止を　不動産連合会　全国９地区へ要請｜住宅新報｜業界ニュース｜一般社団法人　投資不動産流通協会

　不動産公正取引協議会連合会（中井加明三会長）は１１月６日付で、全国９地区の不動産公正取引協議会に対して、「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告における留意事項」の周知を要請した。これは、「おとり広告」を未然に防ぐための考え方を各協議会の加盟事業者に周知徹底し、インターネット広告における「おとり広告」のより一層の撲滅を目指すためのもの。

　具体的には、「おとり広告」の規制概要として、不動産の表示に関する公正競争規約の規定や「おとり広告」の態様などを明記。更に、インターネット上のおとり広告の具体的な態様と発生原因に留意した上で、「定期的な情報更新の必要性」を示した。

　また、情報の更新期間は最長でも２週間とし、この期間内に契約済みとなったことが判明した物件は、当該期間が到達する前であっても速やかに削除することのほか、「情報登録日、直前の更新日、次回の更新予定日」の事項は、広告上部などの見やすい位置に、見やすい大きさの文字で明瞭に記載する旨などを明記している。

『住宅新報　2019年11月19日号より』