「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法案(賃貸管理業適正化法案)」が3月6日、閣議決定されたのを受けて、賃貸不動産経営管理士協議会を構成する関係2団体がトップコメントを発表した。
地域価値の創造へ
佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 本会は、賃貸不動産管理業務の標準化、適正化を推進してきた。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」の閣議決定により、賃貸管理業の確立、理解が進むものと考える。
国土交通省より「不動産業ビジョン2030」が打ち出された今、ストック型社会の実現、多様なライフスタイル・地方創生の実現に向けて、賃貸管理業者の担う役割も大きいものと思われる。私たち会員業者は時代の要請や地域のニーズを踏まえ、地域価値を創造していく。今後も、全宅管理は私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の具現化に向けて事業を展開していく。
普及促進に努める
末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長 当協会の長年にわたっての念願であった「賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化」に向けて大きな前進と捉え、同法案の閣議決定を歓迎する。
業界のより一層の発展と社会的地位の向上への礎となることだろう。今後は全国各地での説明会・実務研修会の開催や実務書式の作成などを通じ、同法案の普及促進に努めていく。『住宅新報 2020年3月17日号より』
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法案(賃貸管理業適正化法案)」が3月6日、閣議決定されたのを受けて、賃貸不動産経営管理士協議会を構成する関係2団体がトップコメントを発表した。
地域価値の創造へ
佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 本会は、賃貸不動産管理業務の標準化、適正化を推進してきた。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」の閣議決定により、賃貸管理業の確立、理解が進むものと考える。
国土交通省より「不動産業ビジョン2030」が打ち出された今、ストック型社会の実現、多様なライフスタイル・地方創生の実現に向けて、賃貸管理業者の担う役割も大きいものと思われる。私たち会員業者は時代の要請や地域のニーズを踏まえ、地域価値を創造していく。今後も、全宅管理は私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の具現化に向けて事業を展開していく。
普及促進に努める
末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長 当協会の長年にわたっての念願であった「賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化」に向けて大きな前進と捉え、同法案の閣議決定を歓迎する。
業界のより一層の発展と社会的地位の向上への礎となることだろう。今後は全国各地での説明会・実務研修会の開催や実務書式の作成などを通じ、同法案の普及促進に努めていく。
『住宅新報 2020年3月17日号より』