25日、政府が指定する重要防衛施設周辺と国境離島区域などの安全保障上重要な土地の買収に関し、外国資本による土地購入者に対し国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。政府関係者によると１１月上旬に有識者会議を設置し、年内の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
政府は安全保障上、特に懸念の大きい区域に国境離島の一部等を指定。売買時に購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにすることが目的だ。また、政府は施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めており、土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。今回の法整備の背景には現行制度では不動産登記の変更は任意のため、実態が反映されておらず私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がないため、新法で政府の調査に法的根拠を持たせ国民生活の安全確保が目的だと考えられる。
産経新聞 10月25日 参照 https://www.sankei.com/politics/news/201025/plt2010250032-n1.html
25日、政府が指定する重要防衛施設周辺と国境離島区域などの安全保障上重要な土地の買収に関し、外国資本による土地購入者に対し国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。
政府関係者によると１１月上旬に有識者会議を設置し、年内の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
政府は安全保障上、特に懸念の大きい区域に国境離島の一部等を指定。売買時に購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにすることが目的だ。
また、政府は施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めており、土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
今回の法整備の背景には現行制度では不動産登記の変更は任意のため、実態が反映されておらず私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がないため、新法で政府の調査に法的根拠を持たせ国民生活の安全確保が目的だと考えられる。
産経新聞 10月25日 参照
https://www.sankei.com/politics/news/201025/plt2010250032-n1.html