全国1,741市区町村のうち、8割で空き家対策に関する計画が策定:国土交通省|TFKニュース|業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

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2022年08月12日

全国1,741市区町村のうち、8割で空き家対策に関する計画が策定:国土交通省

国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表しました。

地方公共団体を対象に調査を行い空き家対策に関する計画は1,397市区町村(80%)で策定されていることが明らかになりました。(法定協議会は947市区町村(54%)に設置)

2015年の法律の施行から21年度末までに講じられた空家特措法第14条に基づく措置は3万3,943件となりました。
(内訳 助言・指導3万785件、勧告2,382件、命令294件、行政代執行140件、略式代執行342件)

また、空き家特措法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕が行なわれた空き家の件数は14万2,528件となりました。
(内訳 特定空家等1万9,599件、管理不全の空き家12万2,929件)


※現存する特定空家等は2万件。

空き家対策に関する計画 8割の市区町村で策定!~空き家対策に取り組む市区町村の状況について(令和4年3月31日時点調査)~:国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000155.html