政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開きました。その中で「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告。昨年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の計371（土地174筆、建物197個）に上りました。（中国203、韓国49、台湾46）取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、都道府県別では東京都が171と最も多く、自衛隊施設周辺での取得が目立ちました。重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和５年度）についてhttps://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/kohyoR5.pdf
政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開きました。
その中で「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告。
昨年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の計371（土地174筆、建物197個）に上りました。（中国203、韓国49、台湾46）
取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、都道府県別では東京都が171と最も多く、自衛隊施設周辺での取得が目立ちました。
重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和５年度）について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/kohyoR5.pdf