現在、日本では土地や建物に対して住所（所在地）の他に地番や家屋番号がありますが、住所・地番の表記ゆれなどが起こると、土地や建物を明確に指定できない場合や情報収集の手間や時間がかかるなどの問題があり、物件情報の連携・活用にとって大きな課題となっています。そこで、国土交通省は2021年から4回にわたり検討会を開催し、土地や建物に対して個別のID（不動産ID）を割り振り管理することを決めました。不動産IDとは不動産IDは不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号です。一定のルールのもとに個別に番号が割り振られるため、住所の表記ゆれや同一住所・地番に複数の建物がある場合でも目的の不動産が特定可能になります。このIDは官民で活用が可能なため情報の連携・蓄積・活用の促進など、幅広い活用が期待されています。
引用）不動産IDの活用の一例：国土交通省
不動産IDの割り振りについて基本的に13桁の不動産番号のみですが、それだけでは特定できない物件（ビル内のテナント、マンションなど）には「特定コード」が付与される仕組みです。
引用）不動産IDルールガイドライン 概要：国土交通省
たとえば商業ビルや賃貸マンションなどの場合は「階層コード（2桁）・階数（2桁）」や「部屋番号」を特定コードとして特定に結び付けます。
商業ビルの場合の例
引用）不動産IDルール検討会中間とりまとめ：国土交通省
レインズとの違い現在、不動産業界で主流となっているレインズにも不動産の情報が掲載されているため不要なのではないかと思われるかもしれませんが、実際には一般媒介契約の場合は登録義務がないため不動産流通量全体の一部しか掲載されていないと言われています。また、レインズはデータ項目が少なく、情報の反映までに時間がかかってしまうため「物件リスト」としては機能していますが、様々なデータとの連携が期待される不動産IDと比べて情報収集・活用には向いていないと言った違いがあります。不動産IDのメリット不動産IDのメリットとしては不動産売買・賃貸の仲介時の活用やインフラ整備・ハザードマップと連携などが可能になるため、これまでアナログに収集してきた情報収集が容易にできるようになります。国土交通省による中間とりまとめ資料によれば、不動産IDを利用するメリットとして以下の9つがあります。
①自社データベース内や、自社データベースと外部から取得したデータの連携の際の、物件情報の名寄せ・紐付けが容易化②不動産情報サイトにおける、同一物件であることが分かりにくい形の重複掲載、おとり物件の排除③過去の取引時データの再利用による各種入力負担軽減④成約価格の推移の把握による価格査定の精度向上⑤住宅履歴情報との連携によるリフォーム履歴等の把握⑥電気・ガス・水道等の生活インフラ情報に関する、事業者間や自治体等との情報提供・交換の効率化および各種情報の統合管理⑦（行政の保有するデータへの紐付けが行われた場合）行政保有情報の照会の容易化・効率化⑧（最新の都市計画・ハザードマップ情報等がオープンデータ化され、公的図面として扱われるような環境が整備された場合）都市計画情報・ハザードマップ等との連携による、調査負担の軽減や重要事項説明書の作成負担等の軽減⑨高精度のAI査定など、多様なエリア情報等のビッグデータの活用による新たな不動産関連サービスの創出
不動産ID活用における課題、注意点メリットがある一方で注意点もあります。国土交通省が発表した資料によれば
①IDや紐付いたデータの利用範囲・目的を公表する必要②法令や公序良俗に反する行為などの目的での利用の制限③ポータルサイトに不動産IDを表示する場合には売主・貸主の同意を得る
不動産IDは、単体では個人を識別できないようになっていますが、「住所・地番」と同じ性質を持つため、不動産登記簿と照合すれば所有者が特定できてしまうため、個人情報保護法との兼ね合いを図る必要があります。
まとめ政府は不動産IDのデータベースを年内に整備することを目標としており、まずは440市区町村で運用を始め収集した物件情報やその他の情報（開発規制やハザードマップなど）を集約して町づくりや不動産取引、物流などの効率化を図ります。
環境の整備が進めば、不動産実務において物件査定の際に建築規制や電気・ガスの状況を複数の窓口で確認する必要があるデータの紐づけが可能となり、一度に多くの情報収集が可能となるため業務の効率化や取引の迅速に寄与することが期待できます。今後、政府では2024年1月に任意でレインズとの連携も検討しているため、今後普及すれば不動産業界の業務効率化が加速することが考えられます。
現在、日本では土地や建物に対して住所（所在地）の他に地番や家屋番号がありますが、住所・地番の表記ゆれなどが起こると、土地や建物を明確に指定できない場合や情報収集の手間や時間がかかるなどの問題があり、物件情報の連携・活用にとって大きな課題となっています。
そこで、国土交通省は2021年から4回にわたり検討会を開催し、土地や建物に対して個別のID（不動産ID）を割り振り管理することを決めました。
不動産IDとは
不動産IDは不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号です。一定のルールのもとに個別に番号が割り振られるため、住所の表記ゆれや同一住所・地番に複数の建物がある場合でも目的の不動産が特定可能になります。
このIDは官民で活用が可能なため情報の連携・蓄積・活用の促進など、幅広い活用が期待されています。
引用）不動産IDの活用の一例：国土交通省
不動産IDの割り振りについて
基本的に13桁の不動産番号のみですが、それだけでは特定できない物件（ビル内のテナント、マンションなど）には「特定コード」が付与される仕組みです。
引用）不動産IDルールガイドライン 概要：国土交通省
たとえば商業ビルや賃貸マンションなどの場合は「階層コード（2桁）・階数（2桁）」や「部屋番号」を特定コードとして特定に結び付けます。
商業ビルの場合の例
引用）不動産IDルール検討会中間とりまとめ：国土交通省
レインズとの違い
現在、不動産業界で主流となっているレインズにも不動産の情報が掲載されているため不要なのではないかと思われるかもしれませんが、実際には一般媒介契約の場合は登録義務がないため不動産流通量全体の一部しか掲載されていないと言われています。
また、レインズはデータ項目が少なく、情報の反映までに時間がかかってしまうため「物件リスト」としては機能していますが、様々なデータとの連携が期待される不動産IDと比べて情報収集・活用には向いていないと言った違いがあります。
不動産IDのメリット
不動産IDのメリットとしては不動産売買・賃貸の仲介時の活用やインフラ整備・ハザードマップと連携などが可能になるため、これまでアナログに収集してきた情報収集が容易にできるようになります。
国土交通省による中間とりまとめ資料によれば、不動産IDを利用するメリットとして以下の9つがあります。
①自社データベース内や、自社データベースと外部から取得したデータの連携の際の、物件情報の名寄せ・紐付けが容易化
②不動産情報サイトにおける、同一物件であることが分かりにくい形の重複掲載、おとり物件の排除
③過去の取引時データの再利用による各種入力負担軽減
④成約価格の推移の把握による価格査定の精度向上
⑤住宅履歴情報との連携によるリフォーム履歴等の把握
⑥電気・ガス・水道等の生活インフラ情報に関する、事業者間や自治体等との情報提供・交換の効率化および各種情報の統合管理
⑦（行政の保有するデータへの紐付けが行われた場合）行政保有情報の照会の容易化・効率化
⑧（最新の都市計画・ハザードマップ情報等がオープンデータ化され、公的図面として扱われるような環境が整備された場合）都市計画情報・ハザードマップ等との連携による、調査負担の軽減や重要事項説明書の作成負担等の軽減
⑨高精度のAI査定など、多様なエリア情報等のビッグデータの活用による新たな不動産関連サービスの創出
不動産ID活用における課題、注意点
メリットがある一方で注意点もあります。国土交通省が発表した資料によれば
①IDや紐付いたデータの利用範囲・目的を公表する必要
②法令や公序良俗に反する行為などの目的での利用の制限
③ポータルサイトに不動産IDを表示する場合には売主・貸主の同意を得る
不動産IDは、単体では個人を識別できないようになっていますが、「住所・地番」と同じ性質を持つため、不動産登記簿と照合すれば所有者が特定できてしまうため、個人情報保護法との兼ね合いを図る必要があります。
まとめ
政府は不動産IDのデータベースを年内に整備することを目標としており、まずは440市区町村で運用を始め収集した物件情報やその他の情報（開発規制やハザードマップなど）を集約して町づくりや不動産取引、物流などの効率化を図ります。
環境の整備が進めば、不動産実務において物件査定の際に建築規制や電気・ガスの状況を複数の窓口で確認する必要があるデータの紐づけが可能となり、一度に多くの情報収集が可能となるため業務の効率化や取引の迅速に寄与することが期待できます。
今後、政府では2024年1月に任意でレインズとの連携も検討しているため、今後普及すれば不動産業界の業務効率化が加速することが考えられます。