路線価を発表 2年ぶりに上昇へ:国税庁|TFKニュース|業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

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2022年07月01日

路線価を発表 2年ぶりに上昇へ:国税庁

7月1日に国税庁は2022年分(1月1日時点)の路線価を発表しました。

全国の約32万地点の標準宅地の平均変動率は2年ぶりに上昇し前年比プラス0.5%となりました。
コロナウイルスの影響が小さくなってきたことで、人流増加への期待から一部の観光地や繁華街などは下げ幅の縮小やプラスに転じることとなりました。


都道府県別では前年比で上昇したのは前年より13件多い20件、下落したのは12件減り27件で下落となりました。
上昇率は北海道が4.0%で最も高く、日本ハムの新球場が開業予定の北広島市や札幌市などが上昇を牽引しました。次いで福岡市で再開発が進む福岡県で3.6%、宮城県2.9%となりました。

また、東京(1.1%)や愛知(1.2%)などの前年がマイナスだった場所も多くが上昇に転じました。

都道府県庁がある47都市の最高路線価も、横浜や名古屋など前年より7都市多い15都市で上昇、下落した都市は前年より6都市少ない16都市となりました。

最も上昇幅が大きかったのは千葉市(5.1%)で、札幌市(4.8%)や広島市(3.5%)となりました。
また、最も高い路線価は37年連続で東京都中央区銀座5の銀座中央通りで、1平方メートルあたり4224万円となりました。

今回の発表は今年1月1日時点の価格で、現在でも依然としてコロナウイルスの影響はインバウンドなどへは続いているものの、3月に行動制限が解除され国内旅行などが回復傾向にみられ今後、回復する可能性もあります。

郊外の住宅地などではリモートワークの浸透により上昇する地点が目立った一方で、都心のオフィス街は昨年に続いて下落傾向にあり東京都千代田区丸の内2はマイナス1.3%と、前年(マイナス1.1%)より下落幅が拡大しました。

令和4年分財産評価基準:国税庁
https://www.rosenka.nta.go.jp/