新築戸建ての価格は2021年から2022年の間に急上昇しましたが、その後は勢いが鈍化しています。首都圏の新規登録単価は去年12月が4866万円（東日本不動産流通機構の調査）。2019年の同じ月より2割高い。一方で直近1年では３％の上昇にとどまっています。東京地区の木造住宅の建築費指数（建設物価調査会の調査）は2023年平均が131.7と2019年と比較して27％上昇。原因として原材料費の高騰が物件価格に転嫁されたことと考えられます。その影響は設備の簡素化や2階建てなどより材料が少なく済む、平屋の着工件数の増加（2023年度は5万8154棟、2019年度より２０％増、居住専用住宅全体の15％）などに波及しているようです。
新築戸建ての価格は2021年から2022年の間に急上昇しましたが、その後は勢いが鈍化しています。
首都圏の新規登録単価は去年12月が4866万円（東日本不動産流通機構の調査）。
2019年の同じ月より2割高い。一方で直近1年では３％の上昇にとどまっています。
東京地区の木造住宅の建築費指数（建設物価調査会の調査）は2023年平均が131.7と2019年と比較して27％上昇。
原因として原材料費の高騰が物件価格に転嫁されたことと考えられます。
その影響は設備の簡素化や2階建てなどより材料が少なく済む、平屋の着工件数の増加（2023年度は5万8154棟、2019年度より２０％増、居住専用住宅全体の15％）などに波及しているようです。