＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝プレスリリース配信サイトより＜スルガ銀行等＞「シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会」事例紹介https://www.value-press.com/pressrelease/214463 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【プレリリース配信サイト記事】NPO法人日本住宅性能検査協会「シェアハウス等ADR総合対策室」は「シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会」を設置しました。当委員会では、スマートデイズ（かぼちゃの馬車）他、ゴールデンゲイン、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド等、でその周辺の土地売買業者の売買契約書に瑕疵があるものや取引において、宅地建物取引業違反が疑われる悪質なケースを精査して、適切な対処方法を検討致します。●シェアハウス等ADR総合対策室WEBサイト→ https://adr.sltcc.info/１．シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会とはスマートデイズ（かぼちゃの馬車）（※1）他、ゴールデンゲイン（※1）、サクトインベストメントパートナーズ（※2）、ガヤルド等、でその周辺の土地売買業者の売買契約書に瑕疵があるものや取引において、宅地建物取引業違反が疑われる悪質なケースが多くあります。これらの取引を精査して、適切な対処方法を検討致します。（※1）ゴールデンゲイン2015年3月26日に設立された会社であり、シェアハウスの運営を行っていた。ゴールデンゲインを主に取り扱ったのは渋谷支店であった。同社は2018年5月22日に破産手続開始決定を受けている。スルガ銀行が把握しているゴールデンゲインの取扱件数は128件、そのうち渋谷支店が127件である。（※2）サクトインベストメント2010年6月25日に設立された会社であり、遅くとも2014年頃からはシェアハウスの運営を行っていた。スルガ銀行でサクトを主に取り扱ったのは二子玉川支店であった。同社は2017年2月に差押えを受けるなどして、シェアハウスの運営を行うことが不可能となった。スルガ銀行が把握しているサクトの取扱件数は116件、そのうち二子玉川支店が10６件であり、残り10件は渋谷支店である。●シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会ページＵＲＬhttps://adr.sltcc.info/about/iinkai/?fbclid=IwAR2alih_F15f-aJivrQ51HpVCUYBA6amLyeZmn4iYymd3WiCn_f298wTWkM
参考≪シェアハウス等ADR総合対策室概要≫・名称：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室（室長：渡邊 宏、事務局長：北村 稔和）・運営：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会・住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F・TEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）。担当：北村、渡邊）・URL：https://adr.sltcc.info/
＜協力団体＞・一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構 https://jcaabe.org/
・一般社団法人投資不動産流通協会 https:// toshi-fudousan.or.jp/
・一般社団法人日本シェアハウス連盟・株式会社CRA https:// cra1964.co.jp/
２．宅地建物取引業違反が疑われる事例のご紹介（１）物件の価格に加算のやり口大きな問題点は、不動産の業者たちの様々な介入による物件の価格が跳ね上がるという、特殊な手口です。■新中間省略登記その一つが新中間省略登記と呼ばれるものです。①地主が②不動産業者に土地を売り、③投資家に転売する際、①→②の登記を省略し、①→③に直接移転したようにできる登記のこと。これが「第三者のためにする売買契約」で、②を「三為業者」と呼ぶ。彼らの取り分は20～30％で、それだけ物件価格が相場より高くなります。＜オーナーのBさんの例＞上の方法で、売主と買主の間に５人の業者が入る、「五為業者」となり、元値は4700万円の土地が、3社が間に入ったせいで7980万円で買ったことが後で判明。そしてその確認書類には、Bさんのサインがありましたが、それはBさんがしたものではなく偽造されたものでした。■キックバックキックバックとは、スマートデイズ社が建物の建築を依頼したとすると、建築会社から建築費の一部がSD社に支払いがあるということがあらかじめ決まっているというものです。＜オーナーのＣさんの例＞Cさんの場合は、自分の知らないところで、正規の代金の他にさらに「業務委託費」としてSD社が受け取っていたといいます。（２）銀行と業者で引き出しの金額を決める預金が勝手に引き出されたという信じられない事案も報告されています。＜オーナーDさんの例＞Dさんは、土地代の約9800万円は融資されましたが、その後、約1億円が私に無断で引き出されていました。土地代プラスアルファのお金がどこに消えたのか、通帳の出金先が空欄なのでよく分かりません。３．無料相談についてシェアハウス等ADR総合対策室を活用されたい方は、まず無料相談を行っておりますので、お問合せください。・TEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：北村、渡邊）・お問合せメールフォームhttps://adr.sltcc.info/consultation/
＜本件に関するお問合せ先＞ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5FTEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部、北村、渡邊）URL：https://adr.sltcc.info/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プレスリリース配信サイトより
＜スルガ銀行等＞「シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会」事例紹介
https://www.value-press.com/pressrelease/214463
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【プレリリース配信サイト記事】
NPO法人日本住宅性能検査協会「シェアハウス等ADR総合対策室」は「シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会」を設置しました。当委員会では、スマートデイズ（かぼちゃの馬車）他、ゴールデンゲイン、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド等、でその周辺の土地売買業者の売買契約書に瑕疵があるものや取引において、宅地建物取引業違反が疑われる悪質なケースを精査して、適切な対処方法を検討致します。●シェアハウス等ADR総合対策室WEBサイト→ https://adr.sltcc.info/
１．シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会とは
スマートデイズ（かぼちゃの馬車）（※1）他、ゴールデンゲイン（※1）、サクトインベストメントパートナーズ（※2）、ガヤルド等、でその周辺の土地売買業者の売買契約書に瑕疵があるものや取引において、宅地建物取引業違反が疑われる悪質なケースが多くあります。これらの取引を精査して、適切な対処方法を検討致します。
（※1）ゴールデンゲイン
2015年3月26日に設立された会社であり、シェアハウスの運営を行っていた。
ゴールデンゲインを主に取り扱ったのは渋谷支店であった。同社は2018年5月22日に破産手続開始決定を受けている。スルガ銀行が把握しているゴールデンゲインの取扱件数は128件、そのうち渋谷支店が127件である。
（※2）サクトインベストメント
2010年6月25日に設立された会社であり、遅くとも2014年頃からはシェアハウスの運営を行っていた。スルガ銀行でサクトを主に取り扱ったのは二子玉川支店であった。同社は2017年2月に差押えを受けるなどして、シェアハウスの運営を行うことが不可能となった。
スルガ銀行が把握しているサクトの取扱件数は116件、そのうち二子玉川支店が10６件であり、残り10件は渋谷支店である。
●シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会ページＵＲＬ
https://adr.sltcc.info/about/iinkai/?fbclid=IwAR2alih_F15f-aJivrQ51HpVCUYBA6amLyeZmn4iYymd3WiCn_f298wTWkM
参考≪シェアハウス等ADR総合対策室概要≫
・名称：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室（室長：渡邊 宏、事務局長：北村 稔和）
・運営：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会
・住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F
・TEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）。担当：北村、渡邊）
・URL：https://adr.sltcc.info/
＜協力団体＞
・一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構
https://jcaabe.org/
・一般社団法人投資不動産流通協会
https:// toshi-fudousan.or.jp/
・一般社団法人日本シェアハウス連盟
・株式会社CRA
https:// cra1964.co.jp/
２．宅地建物取引業違反が疑われる事例のご紹介
（１）物件の価格に加算のやり口
大きな問題点は、不動産の業者たちの様々な介入による物件の価格が跳ね上がるという、特殊な手口です。
■新中間省略登記
その一つが新中間省略登記と呼ばれるものです。①地主が②不動産業者に土地を売り、③投資家に転売する際、①→②の登記を省略し、①→③に直接移転したようにできる登記のこと。これが「第三者のためにする売買契約」で、②を「三為業者」と呼ぶ。彼らの取り分は20～30％で、それだけ物件価格が相場より高くなります。
＜オーナーのBさんの例＞
上の方法で、売主と買主の間に５人の業者が入る、「五為業者」となり、元値は4700万円の土地が、3社が間に入ったせいで7980万円で買ったことが後で判明。そしてその確認書類には、Bさんのサインがありましたが、それはBさんがしたものではなく偽造されたものでした。
■キックバック
キックバックとは、スマートデイズ社が建物の建築を依頼したとすると、建築会社から建築費の一部がSD社に支払いがあるということがあらかじめ決まっているというものです。
＜オーナーのＣさんの例＞
Cさんの場合は、自分の知らないところで、正規の代金の他にさらに「業務委託費」としてSD社が受け取っていたといいます。
（２）銀行と業者で引き出しの金額を決める
預金が勝手に引き出されたという信じられない事案も報告されています。
＜オーナーDさんの例＞
Dさんは、土地代の約9800万円は融資されましたが、その後、約1億円が私に無断で引き出されていました。土地代プラスアルファのお金がどこに消えたのか、通帳の出金先が空欄なのでよく分かりません。
３．無料相談について
シェアハウス等ADR総合対策室を活用されたい方は、まず無料相談を行っておりますので、お問合せください。
・TEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：北村、渡邊）
・お問合せメールフォーム
https://adr.sltcc.info/consultation/
＜本件に関するお問合せ先＞
ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F
TEL：03-3524-7124 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部、北村、渡邊）
URL：https://adr.sltcc.info/