NPO法人日本住宅性能検査協会は「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立しました。当委員会は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会であり、委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。●「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」ＷＥＢサイト→https://kensa.sltcc.info/iinkai/
１．当委員会の機能 依頼を受けたトラブルに関し、調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。調査結果を報告することで、ステークホルダー（企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者）は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任（CSR）を持続可能とします。
※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会の ガイドラインにできる限り準拠しております
２．当委員会の作業内容(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析
(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析
(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価
(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析
(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示
(カ) その他本件対応に係る事項（裁判所調停・民間ADRの活用等）
３．取扱い事例 ＜マンション・集合住宅＞
・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル
・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落（落下）、浮き・ひび割れ・・劣化等のトラブル。 （元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施）
・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の 「出口の経済的合理性」の検証 等
＜戸建住宅・店舗＞
・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争＜建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル＞
・戸建新築請負契約の解除に関する紛争
・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争
・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争
・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争
・新築工事請負契約に関する紛争
・住宅の外壁工事の解約に関する紛争
・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争
・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争
・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題 等
４．お問合せについて
・TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）
・お問合せメールフォーム
https://kensa.sltcc.info/consultation/
＜本件に関するお問合せ先＞
ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル５Ｆ
TEL：TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）
URL：https://kensa.sltcc.info/
NPO法人日本住宅性能検査協会は「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」を設立しました。当委員会は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会であり、委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。
●「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」ＷＥＢサイト→https://kensa.sltcc.info/iinkai/
１．当委員会の機能
依頼を受けたトラブルに関し、調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。調査結果を報告することで、ステークホルダー（企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者）は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任（CSR）を持続可能とします。
※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会の
ガイドラインにできる限り準拠しております
２．当委員会の作業内容
(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析
(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析
(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価
(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析
(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示
(カ) その他本件対応に係る事項（裁判所調停・民間ADRの活用等）
３．取扱い事例
＜マンション・集合住宅＞
・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル
・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落（落下）、浮き・ひび割れ・・劣化等のトラブル。
（元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施）
・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の
「出口の経済的合理性」の検証 等
＜戸建住宅・店舗＞
・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争＜建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル＞
・戸建新築請負契約の解除に関する紛争
・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争
・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争
・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争
・新築工事請負契約に関する紛争
・住宅の外壁工事の解約に関する紛争
・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争
・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争
・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争
・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題 等
４．お問合せについて
・TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）
・お問合せメールフォーム
https://kensa.sltcc.info/consultation/
＜本件に関するお問合せ先＞
ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル５Ｆ
TEL：TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ）担当：服部）
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