収入50％減などが賃料支援の要件中小は月50万円上限、複数店を経営なら２倍政府が５月27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速を乗り越えるための2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。政府・与党は６月８日に国会へ提出し、12日までに成立させたい考えだ。一般会計総額は31兆9114億円で、１次補正の25兆6000億円を上回り、補正予算としては過去最大に。民間の投資分も含めた事業費ベースでは117兆1000億円に上る。メニューの中から、不動産オーナーに関係があるものをいくつか解説したい。まずは、新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業や個人事業主などの賃料を最大600万円支援する「家賃支援給付金」制度だ。予算は総額２兆242億円をあてた。賃貸ビルなどにテナントとして入居し、新型コロナによる休業や客の減少で経営が苦しくなった飲食店などを想定している。入居者に対する賃料支援は、結果的に不動産オーナーの負担軽減につながるので、積極的な活用を促したい。支援の対象となるのは、5～12月のうち、1カ月の売り上げが前年同月と比べ５割以上、減るか、連続する3カ月の売り上げが前年同期と比べ3割以上、減るかした事業者だ。賃料の3分の2が半年分、補助される。上限は中小・中堅の企業が月50万円、個人事業主が月25万円。半年分だと最大300万円、補助される。複数の店を持つ事業者に関しては、月100万円、半年で最大600万円が支援される。ちなみに、この制度は、4月26日に配信した記事「新型コロナ対策で自治体が賃料補助策を続々。結果的にオーナーの負担軽減も」で紹介したような、各自治体による賃料補助策と併せて使うことができるので、頭に入れておきたい。なお、2次補正に先立つ4月30日に成立した20年度第1次補正予算には、こうした事業者への賃料支援策は盛り込まれていなかった。これに対し、与野党から支援策を2次補正に盛り込むよう求める声が相次いだのは、5月4日配信の記事「新型コロナ 賃料支援、与野党案出そろう 自民案は金融機関の融資を国が補填へ」で見た通りだ。2次補正に盛り込まれた賃料支援策は、自民党の岸田文雄政調会長が中心となって取りまとめた同党の案が軸となった。安倍晋三首相の後継＝ポスト安倍を目指す岸田氏が、存在感を発揮するため意地を見せたというのが、永田町界隈でのもっぱらの見方だ。より細かで具体的なスキームは２次補正の成立にあわせて、政府から打ち出される見通しだ。申請は基本的にオンライン。早ければ６月下旬にも受け付けが始まる。低所得のひとり親世帯は第1子に5万円「雇用調整助成金」は日額1万5000円に一方、貸している物件に、ひとり親の家庭が入居しているオーナーもいるだろう。2次補正には、所得の低いひとり親世帯に対する一時金の支給も盛り込まれた。新型コロナで仕事がなくなって収入が減ったり、臨時休校で子育の費用が膨らんだりして苦しくなるひとり親世帯を助けるのが目的だ。賃料負担を軽くし、間接的にオーナーの負担も緩和してくれることが期待できる。具体的には、
『健美家ニュース 2020年5月29日より』
詳しくはこちら↓
https://www.kenbiya.com/ar/cl/penta/57.html
収入50％減などが賃料支援の要件
中小は月50万円上限、複数店を経営なら２倍
政府が５月27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速を乗り越えるための2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。政府・与党は６月８日に国会へ提出し、12日までに成立させたい考えだ。一般会計総額は31兆9114億円で、１次補正の25兆6000億円を上回り、補正予算としては過去最大に。民間の投資分も含めた事業費ベースでは117兆1000億円に上る。メニューの中から、不動産オーナーに関係があるものをいくつか解説したい。
まずは、新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業や個人事業主などの賃料を最大600万円支援する「家賃支援給付金」制度だ。予算は総額２兆242億円をあてた。
賃貸ビルなどにテナントとして入居し、新型コロナによる休業や客の減少で経営が苦しくなった飲食店などを想定している。入居者に対する賃料支援は、結果的に不動産オーナーの負担軽減につながるので、積極的な活用を促したい。
支援の対象となるのは、5～12月のうち、1カ月の売り上げが前年同月と比べ５割以上、減るか、連続する3カ月の売り上げが前年同期と比べ3割以上、減るかした事業者だ。
賃料の3分の2が半年分、補助される。上限は中小・中堅の企業が月50万円、個人事業主が月25万円。半年分だと最大300万円、補助される。複数の店を持つ事業者に関しては、月100万円、半年で最大600万円が支援される。
ちなみに、この制度は、4月26日に配信した記事「新型コロナ対策で自治体が賃料補助策を続々。結果的にオーナーの負担軽減も」で紹介したような、各自治体による賃料補助策と併せて使うことができるので、頭に入れておきたい。
なお、2次補正に先立つ4月30日に成立した20年度第1次補正予算には、こうした事業者への賃料支援策は盛り込まれていなかった。
これに対し、与野党から支援策を2次補正に盛り込むよう求める声が相次いだのは、5月4日配信の記事「新型コロナ 賃料支援、与野党案出そろう 自民案は金融機関の融資を国が補填へ」で見た通りだ。
2次補正に盛り込まれた賃料支援策は、自民党の岸田文雄政調会長が中心となって取りまとめた同党の案が軸となった。安倍晋三首相の後継＝ポスト安倍を目指す岸田氏が、存在感を発揮するため意地を見せたというのが、永田町界隈でのもっぱらの見方だ。
より細かで具体的なスキームは２次補正の成立にあわせて、政府から打ち出される見通しだ。申請は基本的にオンライン。早ければ６月下旬にも受け付けが始まる。
低所得のひとり親世帯は第1子に5万円
「雇用調整助成金」は日額1万5000円に
一方、貸している物件に、ひとり親の家庭が入居しているオーナーもいるだろう。2次補正には、所得の低いひとり親世帯に対する一時金の支給も盛り込まれた。
新型コロナで仕事がなくなって収入が減ったり、臨時休校で子育の費用が膨らんだりして苦しくなるひとり親世帯を助けるのが目的だ。賃料負担を軽くし、間接的にオーナーの負担も緩和してくれることが期待できる。
具体的には、
『健美家ニュース 2020年5月29日より』
詳しくはこちら↓
https://www.kenbiya.com/ar/cl/penta/57.html