安全保障上重要な施設周辺の土地取引を規制案が閣議決定||業界ニュース|一般社団法人 投資不動産流通協会

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2026年10月23日

安全保障上重要な施設周辺の土地取引を規制案が閣議決定

政府は、自衛隊施設の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地・建物の取得を許可制にする法案を閣議決定しました。
外国政府や外国軍関係者らの所有は原則として認めず。無許可で取引した場合には3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金となります。