５月11日、東京都の有識者検討会は温室効果ガスの排出削減に向けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめました。答申案では一戸建てを含む延べ床面積2000㎡未満の中小規模の建物では、建物の購入者ではなく大手住宅メーカー（中小規模の建物供給量が都内で年間２万平方メートル以上）に対して設置義務を課すとしました。今後、東京都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、今年度中の成立を目指すと示しました。
一戸建てへの太陽光パネル設置を義務付ける条例が成立すれば全国初となります。群馬県や京都府では一戸建てに太陽光パネルの設置義務化をすると費用がかかるため、住宅価格の値上がりにつながることから設置義務化は見送りがされていますが、東京都の小池知事は2030年に温室効果ガスの排出量を「2000年比の半分」にするという、国の目標を上回る目標を掲げているため一戸建てへの義務化が不可欠としています。このことを受け一部では、太陽光パネルの維持費や経年劣化による発電効率低下を指摘する声もみられ、建物が密集している地域での発電量を心配する意見もありました。
５月11日、東京都の有識者検討会は温室効果ガスの排出削減に向けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめました。
答申案では一戸建てを含む延べ床面積2000㎡未満の中小規模の建物では、建物の購入者ではなく大手住宅メーカー（中小規模の建物供給量が都内で年間２万平方メートル以上）に対して設置義務を課すとしました。
今後、東京都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、今年度中の成立を目指すと示しました。
一戸建てへの太陽光パネル設置を義務付ける条例が成立すれば全国初となります。
群馬県や京都府では一戸建てに太陽光パネルの設置義務化をすると費用がかかるため、住宅価格の値上がりにつながることから設置義務化は見送りがされていますが、東京都の小池知事は2030年に温室効果ガスの排出量を「2000年比の半分」にするという、国の目標を上回る目標を掲げているため一戸建てへの義務化が不可欠としています。
このことを受け一部では、太陽光パネルの維持費や経年劣化による発電効率低下を指摘する声もみられ、建物が密集している地域での発電量を心配する意見もありました。