法務省は16日、個人が土地や建物などの不動産を取得する際、国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにしました。売買や相続といった所有権移転の登記申請時に国籍の申告を求め、所有者の国籍把握を進める。パブリックコメント（意見公募）を実施したうえで年度内に省令を改正し、2026年度からの運用開始を予定している。不動産取引の実態把握を進め、将来的な規制強化につなげる狙い。
法務省は16日、個人が土地や建物などの不動産を取得する際、国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにしました。
売買や相続といった所有権移転の登記申請時に国籍の申告を求め、所有者の国籍把握を進める。
パブリックコメント（意見公募）を実施したうえで年度内に省令を改正し、2026年度からの運用開始を予定している。不動産取引の実態把握を進め、将来的な規制強化につなげる狙い。